インドネシア政府9機関が一般社団法人地震予兆研究センターと「地震予兆把握」の国際共同研究を締結。

大地震発生前の観測データを3次元統合解析するために、BMKGをカウンターパートナーとして、国家防災庁(BNPB)、宇宙開発庁(LAPAN)、空間物理庁(BIG)、エネルギー資源庁(ESDM)、農業省(MOAG)等インドネシア政府9機関と国際共同研究の締結を行いました。

一般社団法人地震予兆研究センター(EPRC)と、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)は、自然災害減災のための国際共同研究を締結し、BMKGプレスルームにおいて、EPRC代表理事佐藤克、BMKG Andi Eka Sakya長官による調印式・記者会見を開催しました。

一般社団法人地震予兆研究センターでは、より多くの災害発生前の観測データを3次元統合解析するために、BMKGをカウンターパートナーとして、国家防災庁(BNPB)、宇宙開発庁(LAPAN)、空間物理庁(BIG)、エネルギー資源庁(ESDM)、農業省(MOAG)等インドネシア政府9機関と国際共同研究の締結を行いました。

地球温暖化の影響で、地震、台風、洪水などの様々な「自然災害」による被害が年々増えています。1983年~2012年の20年間で「自然災害により死者230万人、経済損失260兆円」もの被害が発生し、その約半分がアジア地域です。

データ解析精度を上げるためには、より多くのデータ収集が必要です。そのために、一般社団法人地震予兆研究センターではインドネシア政府と共同研究を締結し、インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)、インドネシア国家防災庁(BNPB)、インドネシア地理空間情報庁(BIG)、バンドン工科大学防災研究所(ITB)等と共同で「EPRC INDONESIA」を、BMKG内に設立し、EPRCから日本側研究者の派遣とともに、2018年4月からは、BMKGの研究者を日本に招聘する等の相互の国での共同研究を開始いたします。


【一般社団法人地震予兆研究センターについて】 http://eprc.or.jp/

一般社団法人地震予兆研究センター(EPRC)は、新潟中越地震(2004年)発生時の消防庁長官であった元総務省事務次官の林省吾や、阪神淡路大震災(1995年)時に摂津市長であった森川薫等が設立した研究機関。

名称:一般社団法人地震予兆研究センター(Earthquake Prediction Research Center)

設立:平成26年7月8日

住所:〒105-0022 東京都港区海岸1-4-12 MKビル3階 TEL 03-6627-0528 FAX 03-3436-3132

評議委員 笠井 学 元日野自動車株式会社専務取締役

評議委員 中村利雄 元中小企業庁長官

評議委員 白谷祐二 元東京消防庁消防総監

評議委員 林 省吾 元総務省事務次官/元総務省消防庁長官

評議委員 法眼健作 元国際連合事務次長/元カナダ大使

評議委員 吉井一弥 元内閣府政策統括官(防災担当)

代表理事 佐藤 克 株式会社サイアム・パートナーズ 会長

理事  太田光明   東京農業大学教授

理事  川﨑和寛   元ホンダアクセス マクラーレンホンダ エンジニア

理事  高橋実芳子  NPO法人兵庫県防災士会 理事

理事  森川 薫  元摂津市長

理事  八木下重義 人工衛星データ解析者

理事  横山公一  インテリジェントウィルパワー株式会社 代表取締役

監事  大山哲治   IYO税理士法人 代表税理士

(1)地震予兆把握の国際共同研究の背景  http://eprc.link/

1983年~2012年の世界の自然災害による地域別被害で「死者数116万人、経済被害122兆円」と、アジア地域は世界の自然災害の約半数を占めている。

インドネシアは、ASEAN 最大の人口(2億人)と最大の国土(日本の約5倍)を有する ASEAN の中核国であり、世界最大のイスラム人口を抱え、マラッカ海峡を始め重要な海上交通路の要衝に位置している。インドネシアの経済的安定は我が国を含むアジア全体の安定と繁栄に不可欠。

しかしながら、インドネシアは地震、火山、洪水、土砂災害など、多くの被害を出した自然災害を幾度も経験している。

インドネシアの様々な観測データを統合解析し、防災機関や多くの研究者とデータを共有し、研究を促進させることは、インドネシアのみならずASEAN全域の「自然災害」減災に対して貢献できる。更に、インドネシアの様々なデータと日本のデータを統合することで、自然災害検証データのサンプルデータ増加により、日本の防災研究や地震発生メカニズムの解明研究促進を図る。

(2)インドネシア政府機関のニーズ

インドネシア周辺では、2000年以降の16年間のみでも、日本の5倍以上にあたるマグニチュード7.5以上の地震が22回発生(M7以上では62回)し、死者、行方不明者、負傷者の合計は35万人以上にも上る大きな被害。昨年も100名以上の死者を出した地震災害を経験。

また、インドネシアは、アジアモンスーン地域に属し、雨期に非常に強い雨が降るため、毎年、数多くの洪水、浸水被害が発生。2007年ジャカルタ洪水では、死者行方不明者80名、経済被害約518億円。更に、火山活動による土砂災害も全国各地で発生。 2016年1~11月のみでも、1985件の自然災害が発生し、死亡者数375人、負傷者数383人、避難者数252万人と大きな人的損失、経済的損失。

このような自然災害の犠牲者を減らすために、BMKGでは2010年から巨大地震の前兆を把握するために「Earth Precursors」プロジェクトをスタートさせた。

本研究におけるインドネシア防災関係機関のニーズは、このような様々なビッグデータを自動入手し、同一プラットフォームでデータを扱い、更には自然災害の事前把握のためにAIを用いてデータの自動統合やアラート情報の自動配信を完成させることである。

【国際共同研究締結先一覧(インドネシア)】

1.BMKG(気象気候地球物理庁)   

2.BNPB(国家防災庁)   

3.BIG(空間物理庁)

4.ITB(バンドゥン工科大学)      

5.LAPAN(宇宙開発庁)   

6.ESDM(エネルギー鉱物資源庁)

7.KKP(海洋水産庁)           

8.MOAG(農業省)      

9.CSSS(中央統計局)

【国際共同研究の目的】http://eprc.or.jp/news/20171201_1

インドネシア、そしてASEANの自然災害の減災研究の促進、及び減災研究者の育成

1.ASEANの自然災害データ+観測データ解析「データプラットフォーム」の完成

将来的には、ASEAN全域の自然災害データに関する「データプラットフォーム」のデファクトスタンダードとする。

そのために、現在EPRCがデータ解析を行っているデータと、インドネシアデータを統合する「データプラットフォーム」を完成させる。

2.防災機関や研究者が、災害対策研究へのデータ活用を容易化するために、上記の「データプラットフォーム」を共有する。

日本、インドネシア、周辺各国の防災機関や研究者がこの「データプラットフォーム」を用いることで、様々に統合された自然災害研究データを容易に入手し、各データの相関性検証が可能になる。

3.インドネシア防災関係機関の研究者や、日本国内の研究者との「自然災害とデータの相関性検証」による災害リスク判定基準を作成。BMKG等のインドネシア研究者の日本への招聘、EPRC研究者のインドネシアへ派遣。

4.人工知能を用いた自動データ統合解析や、3次元可視化による「ISACO」の完成

異常値の観測や、自然災害は24時間いつ発生するか予測不可。その為、データの自動入手、及び異常値の解析は人的処理では追いつかないため、株式会社9DWとの共同研究によるAIによる処理を実施。 

*ISACO : International Surface Artificial intelligence Communicator。

*現在、フィリピン赤十字 リチャード・J・ゴードン会長を通じて、フィリピンにおける「統合データプラットフォーム」の共同研究も予定しております。

八木下重義 - (一般社団法人地震予兆研究センター センター長) 地震予兆解析情報

一般社団法人地震予兆研究センター センター長の八木下重義が、TOPICSや考察を随時アップしてゆきます。その中には、合成開口レーダー衛星ALOS-2のデータ解析や、Iternational GNNSをデータソースとした日本全国1350地点の電子基準点解析による変動値、20年間のデータベースから過去の大地震前に発生している地殻変動値を照会し、同様トレンドで発生している地震データを発表。

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