2017年1月4日配信レポート | 一般社団法人地震予兆研究センター

【最新の地殻変動/2017年年頭のご挨拶】

・2016年年末には11月22日に福島沖でM7.3、約1か月後の12月28日に茨城北部にてM6.3、その3日後に福島沖でM5.4が発生。依然として、東北地方太平洋側では大きな地震の発生が継続しています。

・2016年は「震度1以上の地震発生が6500回以上」と2015年の1842回の3.5倍。このうち震度5弱以上の地震は33回と非常に多い年でありました。

*平均すると11日間おきに「震度5弱」以上の地震が発生していることになります。

・政府地震調査研究推進本部が、2015年12月に発表した「全国地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率)」では、熊本県は7%、鳥取は0.1%と発表されていました。 しかし、実際には確率の低いと発表されていた熊本・鳥取においても、「2016年4月16日熊本地方・M7.3・最大震度7」、「2016年10月21日・鳥取県中部・M6.6・最大震度6弱」が発生し、大きな被害をもたらしました。

・もはや、日本は「いつ・どこでも」大地震が発生してもおかしくない状況にあると言え、国民一人一人が行政に依存するだけではなく、自発的な防災対策が必要な時代になっていると思われます。

・最新の地殻変動のおいても、北海道から北関東にかけて大きな地殻変動が観測されていることや、沖縄プレートにおいて地震が多発傾向にあることから、2017年も引き続き地震活動は増加傾向にあると思われます。したがいまして、日頃の情報収集と、地震発生に向けた事前対応策の検討が重要と考えます。

・実際に、阪神淡路大震災(1995年1月17日・M7.3・死者 6,434人・行方不明者 3人・負傷者 43,792人)では、日頃から消防団を中心に行政機関と住民による自主防災組織との緊密な連携があった淡路島の北淡町(震度7)においては、激震地であったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。

・2017年の年頭に際し、当センターは今後はより一層、地域の防災組織や企業・自治体との連携による「減災」に取り組んでまいりたいと考えております。今後もご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

                        一般社団法人地震予兆研究センター

                    代表理事 尾上昌隆、センター長 八木下重義


八木下重義 - (一般社団法人地震予兆研究センター センター長) 地震予兆解析情報

一般社団法人地震予兆研究センター センター長の八木下重義が、TOPICSや考察を随時アップしてゆきます。その中には、合成開口レーダー衛星ALOS-2のデータ解析や、Iternational GNNSをデータソースとした日本全国1350地点の電子基準点解析による変動値、20年間のデータベースから過去の大地震前に発生している地殻変動値を照会し、同様トレンドで発生している地震データを発表。

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