一般社団法人地震予兆研究センター:2016年12月12日配信地震予兆解析レポート

一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、地震予知は不可能だと考えております。

しかしながら、地震発生前に観測される「通常とは異なる値」を、統計してゆくことで、地震発生前の「予兆」を捕捉することは可能だと考えております。

実際に、国土地理院は、東日本大震災前に「通常とは異なる地殻変動」が観測されていた事実を公表し、 海上保安庁の南海大地震調査報告(1948年)においても、1946年南海地震の前に、地下水位の低下、 温泉湯量の減少や地下水が濁った井戸が合計15か所あったことを公表し、今後南海トラフ大地震発生前 に、同様現象の再現性の可能性があることを公表しています。

一般社団法人地震予兆研究センターでは、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、 「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与する組織です。

防災意識啓発のために、一般社団法人地震予兆研究センターが2016年12月12日(月)に契約企業・自治体に配信した最新の「地震予兆解析レポート」を公開しています。

なお、詳細は下記リンク先からご確認ください。

http://eprc.or.jp/info/20161212

日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、最近では熊本地震など、 人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。

政府地震調査研究推進本部は、南海トラフ大地震(M9)や首都圏直下型地震(M8)が、30年以内に発生 する可能性を70%以上と発表し、国民・企業・自治体の自発的な防災意識の高まりを期待しています。

しかしながら、2015年12月に発表された「全国地震動予測地図(今後30年以内に震度6弱以上の地震 に襲われる確率)」では、熊本県は7%、鳥取は0.1~2%と発表されていましたが、 現実には、「2016年4月16日1:25・熊本県熊本地方・最大震度7」、 「2016年10月21日14:07・鳥取県中部・最大震度6弱」が発生し、大きな被害をもたらしました。

もはや、日本は「いつ・どこでも」大地震が発生してもおかしくない状況にあると言えます。

その為、国民一人一人が行政に依存するだけではなく、自発的な防災行動が必要と考えます。

さらには、内閣府が発表した「首都直下地震の被害想定(東京湾北部地震M7.3(冬夕方18時、風15m/s)」 では、「①建物全壊棟数・火災焼失棟数 約85万棟、②死者数約11,000人」と発表しています。

このデータでは、初期対応が重要な火災消失は65万棟とされ、更に、火災死者は6,200人とされています。 火災死者と建物崩壊を合わせると、死者数の合計は9300人(85%)にも上り、消防局/消防団/自主防災組織の重要性が高まっています。

実際に、阪神淡路大震災(1995年1月17日・M7.3・死者 6,434人・行方不明者 3人・負傷者 43,792人) では、日頃から消防団を中心に行政機関と住民による自主防災組織との緊密な連携があった淡路島の 北淡町(震度7)では、激震地であったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。

これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、住民自らが主役となって防災 活動を行うことの重要性を示しています。

また、内閣府が公表した「南海トラフ地震の被害想定」では、死者320,000人、倒壊家屋238万6千棟」と過 去最大の被害が予測されています。

災害による被害を最小限にするために、

全国の消防団や自主防災協議会では、SNSを活用した「情報共有 による常日頃からの地域防災力の向上」の取組や、消防団をはじめとする地域活動で顕著な実績を残した 大学生を公的に認証し就職支援するなど、様々な取組も始まっています。

また、阪神淡路大震災や東日本大震災の大きな被害を目の当たりにして、日本全国の学者や研究者は 大地震被害を軽減させるため、「新たな対策」の提言や連携、そして「地震発生前の事前捕捉」に取り組ん でいます。

一般社団法人地震予兆研究センターでは、この様な新しい取り組みや活動を支援してまいります。


八木下重義 - (一般社団法人地震予兆研究センター センター長) 地震予兆解析情報

一般社団法人地震予兆研究センター センター長の八木下重義が、TOPICSや考察を随時アップしてゆきます。その中には、合成開口レーダー衛星ALOS-2のデータ解析や、Iternational GNNSをデータソースとした日本全国1350地点の電子基準点解析による変動値、20年間のデータベースから過去の大地震前に発生している地殻変動値を照会し、同様トレンドで発生している地震データを発表。

0コメント

  • 1000 / 1000