一般社団法人地震予兆研究センター:2016年11月25日配信レポート

今後の大地震発生に対して注意が必要なエリア

■最新の地震発生状況(2016.11.22~11.25)

①北海道西方沖(奥尻島)周辺において、震源の浅いM3前後の地震が1週間前から継続して発生。その為、オホーツクプレートとアムールプレート境界ではM5/最大震度4程度の地震発生が予測される。

②岩手~銚子沖にかけて集中的に地震発生。福島沖に隣接する三陸沖や銚子沖でM6クラスの地震発生が予測される。

③オホーツクプレート境界南側の「糸魚川静岡構造線~相模トラフ」にかけて震源の深いM4.5前後の地震が発生。

④フィリピン海プレートでの震源の深い地震が1か月以上も継続し「M5.3・M5.9」の地震が発生。今後、北西方向の「三重沖・愛知沖」において震源の深いM6クラスの地震発生の可能性が高いと思われる。

⑤熊本から甑島西方沖において「震源の浅い地震」が多発中。

⑥奄美大島周辺において震源深さ30km前後の地震が多発中。

⑦今週月曜日のレポートで記載したように与那国島近海でM5.7の地震が発生。今後台湾~石垣島のエリアで地震活動の活発化が予測される。

最新の地殻変動

最新データでは大きな地殻変動は観測されておりません。 しかしながら、中規模な地殻変動が観測されているエリアや、小規模な地殻変動が集中しているエリア、微弱地震が多発しているエリアは、今後大地震発生につながる可能性が有りますのでご注意ください。 ■中規模な地殻変動  ・埼玉県大滝  ・京都府西京  ・鹿児島県鹿屋 ■小規模な地殻変動が集中しているエリア  ・東北地方 *詳細は次ページ以降に記載。

各地域別の詳細は下記リンク先(一般社団法人地震予兆研究センター公式HP)からご確認お願いいたします。

一般社団法人地震予兆研究センターについて

一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)は、下記の理念のもと、理事は無報酬で活動し、企業・自治体から頂く配信料は全額研究開発に充当し、日々解析に専念している研究機関です。

日本は世界でもまれな地震大国であり、阪神淡路大震災、東日本大震災、最近では熊本地震など、人的・経済的に大きな被害をもたらした地震災害を経験しています。

政府地震調査研究推進本部は、南海トラフ大地震(M8~9)や首都圏直下型地震(M7~8)が、30年以内に発生する可能性を70%以上と発表し、国民・企業・自治体の自発的な防災意識の高まりを期待しています。

しかし、残念ながら現在の日本においては、予測が外れた場合の社会的影響が大きいことから、いまだに短期地震予知を発表する体制が整っていません。

また、地震学会では、「現在の科学では地震予知は不可能」と20年前から基本姿勢を変えていません。

そうした中、阪神淡路大震災や東日本大震災の大きな被害を目の当たりにして、日本全国の学者や研究者たちは「大地震の被害を軽減させる」ため新たな研究を進めています。

個々の研究者の研究精度を高めるためには、様々なデータを統合解析することが必要であると思われ、 一般社団法人地震予兆研究センターでは、そのプラットフォームとして全国の学者・研究者を支援することで、日本国民の生命財産、日本経済の損失を最小限にしたいと考えています。

更にこのような研究は、実用できれば「地震大国日本」だけではなく、世界各国に有効であり「日本が世界に対してできる最大の社会貢献」と考えます。

八木下重義 - (一般社団法人地震予兆研究センター センター長) 地震予兆解析情報

一般社団法人地震予兆研究センター センター長の八木下重義が、TOPICSや考察を随時アップしてゆきます。その中には、合成開口レーダー衛星ALOS-2のデータ解析や、Iternational GNNSをデータソースとした日本全国1350地点の電子基準点解析による変動値、20年間のデータベースから過去の大地震前に発生している地殻変動値を照会し、同様トレンドで発生している地震データを発表。

0コメント

  • 1000 / 1000