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一般社団法人日本病院会が一般社団法人地震予兆研究センターと、災害に関する事前情報活用契約を締結

一般社団法人日本病院会(東京都千代田区・会長 相澤孝夫は、病院自体の被害リスク軽減、及び災害時医療活動における事前計画の見直しのために、一般社団法人地震予兆センター(東京都港区・代表理事 佐藤克)と「事前情報活用契約」を締結しました。全国2474病院が加入する一般社団法人日本病院会は、日本の病院の全ての経営主体が参加する広範な会員組織です。大災害の時に地域住民の生命を守るための病院組織においては、災害リスクを事前に把握することが重要な課題の一つであります。その為、一般社団法人日本病院会と一般社団法人地震予兆研究センターは、病院自体の被害リスク軽減、及び災害時医療活動における事前計画の見直しのために、事前情報を活用し、大災害の前に「備える」ことを目的した契約を締結しました。この契約締結により、希望する日本病院会会員病院には、大災害発生24時間前までに一般社団法人地震予兆研究センターから、被害予測を含めたアラート情報が配信され、災害リスク予測が通達されることになります。一般社団法人地震予兆研究センター(現在、自然災害研究センターへの名称変更を登記中)では、今後も社会全体の災害リスク軽減のために、各種団体・機関と連携を図ってまいります。http://eprc.or.jp/news/20171201_3【一般社団法人地震予兆研究センターについて】 http://eprc.or.jp/一般社団法人地震予兆研究センター(EPRC)は、新潟中越地震(2004年)発生時の消防庁長官であった元総務省事務次官の林省吾や、阪神淡路大震災(1995年)時に摂津市長であった森川薫等が設立した研究機関。*公益社団法人申請のため、今年度から評議委員会を設けました。名称:一般社団法人地震予兆研究センター(Earthquake Prediction Research Center)設立:平成26年7月8日住所:〒105-0022 東京都港区海岸1-4-12 MKビル3階 TEL 03-6627-0528 FAX 03-3436-3132評議委員 笠井学   元日野自動車株式会社専務取締役評議委員 中村利雄  元中小企業庁長官評議委員 白谷祐二  元東京消防庁消防総監評議委員 林省吾   元総務省事務次官/元総務省消防庁長官評議委員 法眼健作  元国際連合事務次長/元カナダ大使評議委員 吉井一弥  元内閣府政策統括官(防災担当)代表理事 佐藤克   株式会社サイアム・パートナーズ 会長理事  太田光明   東京農業大学教授理事  川﨑和寛   元ホンダアクセス マクラーレンホンダ エンジニア理事  高橋実芳子  NPO法人兵庫県防災士会 理事理事  森川薫    元摂津市長理事  八木下重義  人工衛星データ解析者理事  横山公一   インテリジェントウィルパワー株式会社 代表取締役監事  大山哲治   IYO税理士法人 代表税理士http://eprc.or.jp/【一般社団法人日本病院会】一般社団法人日本病院会は、会員数2478病院(2017.11)、日本の病院の全ての経営主体が参加する広範な会員組織です。当会は病院の活動と病院で働く者の行動の規範を定め、絶えず自浄作用を促し、医の倫理の高揚に努めています。会長 相澤孝夫(社会医療法人相澤病院 理事長)東京都千代田区三番町9-15ホスピタルプラザビル電話 03-3265-0077  FAX 03-3230-2898

一般社団法人地震予兆研究センター:2016年12月12日配信地震予兆解析レポート

一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、地震予知は不可能だと考えております。
しかしながら、地震発生前に観測される「通常とは異なる値」を、統計してゆくことで、地震発生前の「予兆」を捕捉することは可能だと考えております。
実際に、国土地理院は、東日本大震災前に「通常とは異なる地殻変動」が観測されていた事実を公表し、
海上保安庁の南海大地震調査報告(1948年)においても、1946年南海地震の前に、地下水位の低下、
温泉湯量の減少や地下水が濁った井戸が合計15か所あったことを公表し、今後南海トラフ大地震発生前
に、同様現象の再現性の可能性があることを公表しています。
一般社団法人地震予兆研究センターでは、地震発生前に起きる「地殻変動・潮位変化・地震情報」等、様々な観測データの研究・統合活用を推進することで精度を高め、 「地震予知」ではなく事実としての「地震予兆情報」を大地震発生前に発表することで、国家・国民の生命財産を守ることに寄与する組織です。

防災意識啓発のために、一般社団法人地震予兆研究センターが2016年12月12日(月)に契約企業・自治体に配信した最新の「地震予兆解析レポート」を公開しています。
なお、詳細は下記リンク先からご確認ください。http://eprc.or.jp/info/20161212

鳥取地震考察及び最新の地殻変動

一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、位置情報衛星や地下圧力等からの観測データから、日本の国土の変化を解析し、過去の大地震発生前の数値との整合性を検証しています。
一般社団法人地震予兆研究センターでは、契約企業・自治体に対して、毎週月曜日・木曜日に日本語版のレポート、毎週火曜日・金曜日に英語版のレポートを配信しています。

一般社団法人地震予兆研究センターが2016年10月23日、及び10月24日に配信した最新の「地震予兆解析レポート」を公開いたします。

~2016年10月21日発生した「鳥取地震M6.2」に関しての考察~

今回の地震で被災に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧が進むことをご祈念申し上げます。
2016年10月21日 14:07・鳥取県中部において「M6.2(USGS発表値)」の地震が発生いたしました。 その後、同震央地では本日(10月22日)18:00までに、M4.5以上の余震1回(2016年10月21日 23:53)、震度1以上の体感地震が138回発生しております。

この地震の事前の予兆としては、10月3日配信レポート(次ページ掲載)に「鳥取県・羽合付近において「9月26日~28日・震度2以上を観測した地震5回」が発生。マグニチュード1以上の地震は本日12:00までに66回発生」と、記載した地震活動が「前震」であったことが想定されます。詳細は下記リンクからご確認ください。